2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
小泉大臣の地元でもある横須賀で、現在、石炭火力発電所の新規建設が進められています。将来はＣＯ２を出さないゼロエミッション火力になるとうたわれていますが、事業者であるＪＥＲＡのロードマップによると、ＣＯ２を出さないアンモニアを石炭と混ぜて燃やす混焼技術はまだ実証段階であり、うまくいったとしても、二〇三〇年代前半にアンモニア混焼率が二〇％、つまり八〇％は石炭のままです。
小泉大臣の地元でもある横須賀で、現在、石炭火力発電所の新規建設が進められています。将来はＣＯ２を出さないゼロエミッション火力になるとうたわれていますが、事業者であるＪＥＲＡのロードマップによると、ＣＯ２を出さないアンモニアを石炭と混ぜて燃やす混焼技術はまだ実証段階であり、うまくいったとしても、二〇三〇年代前半にアンモニア混焼率が二〇％、つまり八〇％は石炭のままです。
新規建設に当たっても、またＦＩＴ、固定価格買取り制度終了後も持続可能な形で回すためにも、地方自治体の補助だけでは心もとないのが実情です。
小泉大臣、地元の若者、市民とともに、この気候危機回避に逆行する横須賀での石炭火力発電所の新規建設に待ったを掛ける、そのために行動されるべきじゃないですか。
第一に、国連事務総長が石炭中毒とまで非難した日本の石炭火力発電所の新規建設をどうするのか。現在建設中あるいは計画中の十七基の石炭火力は、二〇五〇年にも温室効果ガスを出し続け、このままではゼロ宣言は絵に描いた餅で終わります。総理が石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換するとした以上、新規建設を中止し、既存石炭火力の計画的な停止、廃止に踏み切ることを明言していただきたい。
○山下芳生君 お言葉ですけど、横須賀だけを考えるんじゃなくて地球全体と言いますけど、私は、足下の横須賀でさえ新規建設石炭火力が今進んでいることを見直せなくて、何で地球全体のことを考えることができるのかと、これが問われているんだと思いますね。極めて残念です。地元の願いに、地球の危機に応えることができていないんじゃないかと。 国内で現在稼働している石炭火力発電は百二十四基もあります。
そこで、大臣の地元横須賀で、現在石炭火力発電所が新規建設されております。私は二月に現地を訪ねて調査をしてまいりました。首都圏とはいえ、海や丘に囲まれた自然豊かな場所で、まさに風光明媚という言葉がぴったりのところでした。住民の方も多く暮らしていまして、工事はまだ始まったばっかりのようでしたけれども、こんなきれいなところに本当に石炭火力発電所を造るのかと驚きました。 住民の方々と懇談いたしました。
昨年十二月のＣＯＰ25でグテーレス事務総長は、石炭中毒をやめなければ気候変動対策の努力は全て水泡に帰す、石炭火力は唯一最大の障害とまで言って、石炭火力発電について二〇二〇年以降の新規建設を中止するよう訴えました。ＣＯＰ25に出席されていた小泉環境大臣は、演説の中で日本へのメッセージとして受け止めたと述べられました。 ならば、大臣、石炭火力発電の新規建設は中止すべきではありませんか。
石炭火力について新規建設はしないんだ、こういうような提案がなされました。 私のきょうの質問の趣旨は、方向性としてはそのとおりだというふうに私も思います。ただ、これをどういう速さで、どういうやり方でやるかについてはしっかりと議論しながら進めるべきだというような趣旨で質問させていただきたいと思います。 まず伺いたいのは、脱石炭の世界の現状について。
第一に、グテーレス事務総長が石炭火力発電所について二〇二〇年以降の新規建設中止を訴えるなど、石炭火力からの脱却は世界の流れとなっています。ところが、日本は国内で建設中、計画中の石炭火力が二十二か所もあります。向こう三十年ないし四十年も二酸化炭素を出し続ける施設を新たに多数造ろうというのです。
を付けさせていただいていますけれども、二〇一五年七月の長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスですね、策定時の試算は二〇一四年時点で運用を開始する場合のコストであって、最近の原発建設コストの高騰の現状を勘案したものとはなっておらず、政府の四年前の試算時における一基当たりのプラントの価格が約四千四百億円であるのに対しまして、最近の実績では一兆円以上、増額しているということですけれども、現時点で新規建設
要するに、早目に原子力事業から手を引いた方がいい、原子力事業のコストというのは、今新規建設をしても回収できないというふうにマーケットが評価したということではないんですか。
しかし、新規建設の規模は、ここに御覧いただけますよう、既存の発電所、青いところの規模と比べても膨大です。また、この間、高効率の天然ガス火力発電所もかなり建設されています。現在の供給力に問題がないこと、そして、これからの人口減少による需要減、再生可能エネルギーの導入拡大を考えれば、これだけの石炭火力発電の増強は過剰でありまして、もちろん気候変動の観点からは全く逆行するものであります。
○山添拓君 次に、平田参考人に伺いますが、例えばヨーロッパの脱石炭連盟に見られるように、国内では石炭火力の新規建設を停止をして、そして既存の石炭火力も段階的に全廃を目指していく、また対外的には途上国への支援も停止するという合意がされると。これは日本とは、今、有馬参考人からもお話あったような日本の国内の動きとは異なる動きがあるかと思います。
これを実現するということになりますと、新規建設及びリプレースなしには不可能なのではないかと考えられます。二〇三〇年のエネルギーミックスの確実な実現を達成するということと、新設、リプレースが記載されていないということは、これは明らかに矛盾をしているのではないでしょうか。
東日本大震災、福島原発事故後の二〇一二年以降に、五十基もあった石炭火力発電所の新規建設計画のうち、七基の計画は中止となりました。しかし、既に八基は稼働しております。残りの三十五基は、今なお計画、建設段階にあるんです。 石炭火力発電は、最新鋭の技術をもってしても、ＣＯ2排出係数が天然ガス火力発電のおよそ二倍にもなる。これらの計画が全て認可され、実行されてしまえば、どうなりますか。
また、マカオのコタイ地区におきましては、例えば、二〇一六年九月に、客室数三千室といった大きなホテルを含む大規模なＩＲが開業するなど、近年、大規模なＩＲの新規建設、開業が進んでおりまして、二〇一四年には三十五件でございましたカジノが、二〇一八年の第一・四半期には四十一件に増加している状況でございます。
一方、日本では、石炭火力発電所の新規建設計画が、二〇一二年以降、五十基にも上りました。世界からは大批判を受けています。一昨年、省エネ法のもとに、火力発電事業者のベンチマーク制度や新規火力発電の効率基準が設けられたので、一定の規制となることが期待されましたが、実態は、現状の石炭火力発電所の新規計画を容認し、既存の石炭火力発電所を温存する制度になっています。
重要物流道路の創設は、結局、高速道路の新規建設を加速、推進する口実を与えかねないと思います。今緊急に求められるのは、道路の老朽化対策であることを指摘しておきたいと思います。
次に、エネルギー・観光・デジタル省におきましては、ナヴィア長官から、現在スペインで稼働している原発のほとんどが四十年の使用耐用年数の期限を迎えるが、第一に、代替エネルギー技術が進みコストダウンが期待できること、第二に、世論が非常に厳しいこと、第三に、新規建設には莫大なコストが掛かることから、稼働延長はあっても新設はないと考えていること、また、再生可能エネルギーについては経済危機からの脱却及び回復を機
日本での新規建設は、現状、国民世論が許さないことと思います。そこで、海外に道を開くということもあるようですが、先ほど数字で示したように、この間、原発の発電量は停滞しています。 そこで、最後に大臣に問いたいと思います。ここでも実現可能性の問題です。 第二段階の柏崎刈羽も、再稼働は現状においては困難でしょう。第三段階についても、原発市場については、このように停滞しているのではないか。
その中で、日立と東芝がイギリスで手がける原発の新規建設を具体的な協力対象として明記しています。これは間違いありませんね。事実関係だけ。
オリンピック・パラリンピックであれば、新規建設するわけでございますから、世界基準のドーピング検査室、動線を考えられると思うんですけれども、その一年前、二〇一九年にラグビーワールドカップが各地でございます。どの程度スポーツ庁がかかわっているんでしょうか。
巨額の借金に頼る大型かつ新規のインフラ整備ではなく、新規建設をなるべく抑えて老朽化対策をメーンに据える発想はなかったのでしょうか。また、こうした新規事業中心の公共事業とともに、既存インフラの老朽化対策は問題なく行っていけるとのお考えなのか、総理に伺います。 異次元の金融緩和、大胆な財政出動を繰り返しても経済成長しないのはなぜなんでしょうか。